料金表

障がい福祉サービス事業　営業許可申請サポート、
処遇改善加算等算定お手続き

障がい福祉サービス事業
営業許可申請サポート、
処遇改善加算等算定お手続き

※1	移動支援事業については、居宅介護等と同時申請の場合と、移動支援単独申請の場合でご料金が異なります。一度ご相談くださいませ。
※2	共同生活援助（グループホーム）については、建物の種類（マンション、戸建て）や共同生活住居数により料金が異なる場合がございますので、個別にお見積をさせて頂きます。
※3	相談支援事業を複数同時申請される場合は、2件目以降お値引き可能な場合がございますので、ご相談ください。
※4	多機能型の場合は、サービスの組み合わせにより指定申請書類作成の難易度が異なりますので、個別にお見積をさせて頂きます。
※5	申請する自治体（都道府県、市町村）により提出書類の種類や量、指定申請書類作成の難易度が異なりますので、個別お見積とさせて頂く場合がございます。ご了承くださいませ。

※	新規指定申請時に同時に加算を算定する場合のご料金です。
※	処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を複数同時算定される場合は、お値引き可能な場合がございますので、ご相談ください。
※	処遇改善加算等の算定・運用に必要な就業規則や賃金体系図、キャリアパス表などは当事務所では作成できませんが、連携する社会保険労務士をご紹介可能です。 （別途、社会保険労務士報酬は必要でございます。ご了承くださいませ。）

法人設立お手続き

※1	「報酬（税込）」に司法書士報酬（登記申請費用）も含みます。
※2	株式会社の場合、資本金が約2140万円を超える場合は登録免許税が異なりますので、別途お見積をさせて頂きます。 資本金によって定款認証費も異なりますので、ご相談させてください。
※3	合同会社の場合、資本金が約860万円を超える場合は登録免許税が異なりますので、別途お見積をさせて頂きます。
※4	一般社団法人（非営利型）や一般財団法人、NPO法人、医療法人等は法人設立難易度が非常に高いため、個別お見積とさせて頂きます。ご了承くださいませ。